2020-12-15（2013入学)　髙松 俊和

 

貪欲な私が始めた金を求めての旅も今回3回目。振り返ってみると、

 

Ⅰ.金を求めての旅　その1

東大寺廬舎那仏のめっきに使われた金の産出地を巡って、100㎏以上の砂金が採取可能だったのか自分の眼で確認したい。そんな思いから始めた旅。一昨年は、宮城県遠田郡涌谷町の黄金山神社周辺を訪れた。担当者からの説明を受け、大半が平城京に貢進されたことに納得。それでも、大仏全体では、8,000～10,000両（101～130㎏）の金を塗ったはずである。当地からは、必要な量の半分程しか調達出来ないことに疑問が残った。聖武天皇に報告するかなり前からこの地で採取していて蓄蔵していたのか、あるいは箟岳山麓（当神社も南側に位置）の発見されていない産金地があったとも考えられると、今から思えばかなり曖昧な推理で合点。

 

Ⅱ. 金を求めての旅　その2

金に魅せられた私は、昨年、11世紀末から100年間奥州藤原氏の栄華の地であった平泉を訪れた。蝦夷の支配地の北進を進めた同氏の中尊寺金色堂や庭園、館跡などを巡り、陸奥国の数多ある金山からは奈良時代の十倍から数十倍の金が採取されたと思えた。権力者への贈与、東大寺大仏再建時のめっき、中国からの経典購入など金の使用に関する資料は残っているのだが、極秘である故か戦乱で焼失したかは定かでないが、産金に関する資料はなく、また金山への入山も私有地や登山道未整備などで許可されなかった。藤原氏は、「黄金」で繁栄し「黄金」で滅ばされたと言える。

Ⅲ.金を求めての旅　その3

さて、この旅を今後どうするか。時代を下り甲斐金山、佐渡金山へと向かおうか漠然と考えていた折に、昨年偶然見つけた栃木県の碑。大仏のめっきに使われて、我が国最古の産金と書かれたこの石碑を無視して先に進む訳にも行かず、8世紀に戻らざるを得なかった。今春、県内馬頭町や那珂川町、八溝山周辺へと計画していた矢先のコロナ蔓延。やっと10月に現地に入った。私は、下野国が金の産地とは知らなかった。何度も読んだはずの東大寺要録（以下要録）の1行“天平十九年　九月二十九日　従下野国。奏｜聞金出来之由也　云々”を見落としていた。読んでいたのではなく、眺めていたのかもと自省。

 

前記のように大仏だけで8,080両の金が使われたが、陸奥国からは当初に納められた900両、その後5年間税として課された3,375両を合わせても4,275両。不足分が多すぎる。陸奥国内で前もって準備していた、周辺で産金などと解釈していた。栃木県馬頭町郷土資料館、なす風土記の丘資料館を巡り、郷土愛あふれる学芸員の方からの説明や提示された資料を拝見した。茨城県と福島県の県境にある八溝山の名は、繰り返された隆起と川の浸食で多くの溝を持つ山からで、地元の人から黄金山とも呼ばれていた。また周辺では、後年福島県白河市、茨城県大子町などに産金地が確認されている。

 

和歌の歌枕に詠まれた「那須のゆりがね」砂金を含む土砂を水中で揺り動かして取る方法でその際に使用したとされる「ゆり板」や那珂川町周辺で採取された「砂金」の展示を見て回り、確かにこの地が産金地であることは間違いない。

 

那須の産金については、「要録」に記述があり、天平十九年（747）年12月に下野国より黄金が産出との知らせ。陸奥国の産金より2年近くさかのぼる。石碑に記されたのは、これが根拠である。正しければ確かに“最古”と言える。

 

八世紀の産金については、陸奥国は律令国家の正史である続日本紀、要録、扶桑略記などに見られるが、下野国については、要録のみである。九世紀には本格的な生産が継続して行われていたと考えられるが、遺跡や資料が未だ認められていない。十世紀の延喜式には、下野国・陸奥国両国から中央に金が納められていた記述。ここで2つの疑問が浮かぶ。

　　①「要録」に産金に関する複数の記述があるのはなぜか？

　　②下野国の産金に関して、九世紀以降も何故多くの資料の記載されていないのか？。十世紀の「延喜

　　　式」、十一世紀の「水左記」に金を正税について記述あるが。 

今年の梅雨は例年に較べ雨が多く、湿度が高かったせいかもしれませんが、大学院在学中に購入した書籍（50年以上経過した古本も多し）や集めた資料等の山が何となく黴臭く感じました。これは拙いと思い、天候が安定して、晴天が続いたお盆過ぎに、書籍を陰干し、資料を整理しました。整理していたら、シニア入試の出願書類で提出した「研究計画書」の写しがありました。GF-Masterの皆さまも、「研究計画書」を作成したと思いますが、提出した修士論文はそれに紐づいているでしょうか。私の場合かなり異なったものになりました。

 

シニア入試では、実践知に重きを置いています。私は、銀行での最後の職場であった業務監査部で感じた「内部監査って何？」をテーマに選びました。長年勤めていた銀行でのことですが、3年半しか関わらなかった「内部監査」をテーマにしました。内部監査に関する資格であるCIA（公認内部監査人）の試験勉強はしましたが、国際資格であり、米国の資格試験を日本語で受けたもので、日本における内部監査についての知識は無に等しい状況でした。

 

入学する3カ月前からは、勤務の合間を見つけて大学図書館に来て（大学院事務室に依頼すると入学前でも図書館に入館できます。）、多少勉強しましたが、入学時、学問としての「内部監査」の知識は「零」に近いものでした。入学後は、内部監査の書籍を漁り、じっくり読みたいものは、古本を入手しました。そして、内部監査の黎明期を探るため、会計史の文献にも当たりました。「零」からのスタートで、なかなか研究が進まず、研究室で島村さんにぼやいた記憶があります。GF11階の研究室で毎日、朝から夜まで研究をしている島村さんの姿に接して、私も頑張ろうと、通学していた日々も懐かしい思い出になりました。

内部監査の起源について明記したものもなく、私なりに、現代の内部監査に繋がる創成時期を探求し、内部監査の資料が多い1950年から1980年頃までの文献にも当たりました。そして、近時の内部監査に関する先行研究を調べました。さらに、現代の内部監査の実態を把握するため、内部監査に従事している十数人のCIA（公認内部監査人）に対するインタビューを行い、かなりの時間を費やしました。そして、M2の夏休み明けから、3カ月弱で、論文を書き上げ、2年間の院生生活もあっという間に終わりました。

 

2年間という期間では、会計学や監査論の知見からのアプローチしか出来ませんでした。しかし、修了後も周辺領域の学問からも新たな知識の習得に務めていたら、別の視点から見ることが出来るようになりました。今回、「研究計画書」に書かれた内容を見て、在学中には叶わなかったが、今なら、1章追加して、論文に1本筋を通すことが出来るように思いました。

 

シニア入試の説明会に参加して、期限に間に合わせて、慌てて書いた「研究計画書」でしたが、問題意識を持って、純粋な気持ちで作成したものだと再認識しました。「研究計画書」を書いた時の気持で、これからも「内部監査とは？」を探求し続けたいと思います。

 

 

 

(2)タイ・シラチャ・イオン

バンコクから南下すること約２時間、シラチャという街の中心部の住宅街にシラチャ　イオンが出店している。小型スーパーにツルハ、ダイソーなどの専門店が16店舗ほど併設されている。シラチャはタイランド湾に面した小さな町である。１９９０年以前は小さな漁村であり。建物や人口も少なかったが1990年以降、周辺工業地帯へ日本企業が進出し日本人が多く住むようになり、世界でも有数の日本人街に

成長している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

シラチャには「日本海」「姉御」という日本名が屋号の居酒屋がある。漁港が近いせいか刺身の鮮度はバツグンである。また「妖精」「天使」といったカラオケバーがあり、ここの女性群は日本の歌謡曲を見事に唄いこなしている。イオンシラチャから１キロmほどの中心街にシラチャのランドマーク的存在のロビンソンというショッピングモールがある。その地下にTOPSという地元のスーパーがある。２店舗の面積はほぼ同じ、品揃えも大差は感じられない。同じ時間帯で客数を比較するとイオンはTOPSの半分以下である。イオンは後発組であり、不利な立地にならざるを得ない面もあるが出店立地の選定ミスと言わざを得ない。

 

(3)イオンモール　武漢経開店

このモールが立地する武漢市経済開発区は、外資系企業や大学などが集積し、急速な発展を続ける中で、多くのマンションの建設が続いている。商圏人口はオープン当初の172万人から5年で216万人に増加している。2018年のモールへの来店客は前年比10%増の１８８万人となっている。このモールでは６０店舗の飲食店がありエリア最大の飲食店街を展開している。更に今年度は全体の３割の店舗を刷新した。このモール

の成功した要因はエリア内最大の核となるゾーンを持つこと、合わせて常に進化する努力を怠らないことと考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

【農家の長老から見た農業の変遷】

今年で、戦後75年を迎えたが、戦前を知る最長老の当時の話をまとめると。

 

あらゆる産業が常に変化しているが、日本の農業ほど歴史的にみて大きく変化している産業はないと思う。明治時代には富国強兵を目的とし、食糧増産が重視され、農村人口の固定化と地主制度による農地拡大が図られた。農業者はそうした共同体を生活の基盤としつつ、地主の保有する農地で小作人として生産に従事していた。当時は工業化比率も低いため、農村人口の他産業への流失も少なく、その固定化も容易であった。農業技術も低く単収も少なかったため、国内の農地開拓だけではなく、海外にも領土を拡大しつつ農地を作り出していった。この方向は第二次世界大戦まで続いた。(右上の写真　昨年11月鈴なりに実ったリンゴ／私の契約した「リンゴの木」です)

 

第二次大戦後、海外の領土がなくなって国内農地に限定され、農地改革などにより農業者が運営する農地面積が狭小化したため、農業の規模効率を追求するよりも、単収を高める技術開発とその普及に力点が置かれた。これに大きな役割を果たしたのが、単位農協を基盤とする農協ハイアラーキーであり、これを助成したのが政府の農業政策であった。従来の地主制度を基礎とする封建的な村落共同体から、単位農協を要として農業者（地主のもとで小作をしていた人達）を組織化し、より民主的な地域共同体に変わったのである。それだけではなく、農業者は農協ハイアラーキーとこれをバックアップする仕組みを通じて、技術の進歩を享受できたほかに地域を超えた調達ルートや販路も確保することができ、農協の一大恩恵として捉えている。

 

技術志向型農業

第二次大戦後、食糧難に対処するため政府は農作物の輸入政策を展開した。この輸入政策と同時に、技術進歩とそれによる単収増加によって、従来と比べてより少ない労働量で農業生産を行うことになったため、農村における余剰労働力を創出したという点にも注目したい。この労動力が成長する他の産業、特に工業に流出していくことになる。この時代の農業の技術進歩と輸入拡大は、労働者の産業予備軍をつくり出し、これが日本の経済成長を支えてきたと農家の人は自負している。

 

利益追求企業型農業

現在、上記の技術型農業は変わりつつある。まず、他産業が成熟期に達し、労働力に関して量より質を求めようになったため、農業から剰余労働力を吸収する必要性が薄らいできた。次に、世界的にみた人口増加による食糧難への危機意識は、農業に市場機会を見出す経営者を増やしており、他産業からの参入を促してきている。いま1つ、市場のグローバル化*の中で日本農業も国際競争力を確保しなければ存立が危うくなってきている。これからのことは、日本の農業経営が政府や、農協などに依存してきた家業的農業から脱皮して、利潤動機に裏付けられた企業型経営に転換することを心掛けている。農業従事者の考え方が未来志向になってきたと同時に、新規就農者の決意を促す状況になってきた。

                * その象徴が「ＴＰＰ　（トランス・パシフィック・パートナーシップ）」で、北米、オーストラリア、アジア、日本と太平洋を

            取り巻く12カ国で関税など貿易の障害となっている規制を取り払って自由貿易をやろうという協定。 

 

私が農業にこだわるのは、修士論文に机上で『中小食品問屋の生き残り策のなかで地域内の他産業や農業・漁業の一次産業と協業化を進めるべき』と考え結論づけたためです。農業を知る必要があると思い、『リンゴの木オーナー』制を選び、農家の人々を通じて交流を深めています。

 

家族で毎年6月にアンズ、11月にリンゴの収穫を年中行事として楽しんでおります。交流はＬＩＮＥと、収穫の時の農作業が主体。農業を通して広い視野、考え方を参考にさせてもらってます。感心することは農家の人は「弱音」を吐かない。昨年11月の収穫は夏場の集中豪雨、長雨の影響で実ったリンゴが落下して不作となりました。今年の春のアンズの花は満開でアンズ豊作を期待してところ、季節外れの4月の大雪で花芽が落とされ不作となり、農家にとっては大きな痛手が続いております。加えてコロナ禍、売場の縮小・減収が続いても、「自然には逆らえない、来年良くなるさ！」で気持ちを切り替える。この切り替えが出来なければ農業を続けてはいけないと感じた。

 

コロナ環境に関しても、都会の人々とは視点が違っている。彼らは新型コロナウィルス発生の頃から、その脅威を自分たちで記録していた。今回のコロナ騒動は今後の世界史に残る出来事と感じ、記録、対策を実行してきた。農業は毎日の出来事を作業日記に記録する習慣があるので、彼らの記録の一部を除かせてもらいました。

 

100年農家の長老達が見た新型コロナウィルスの対応とは

新型コロナウィルス感染症拡大を防ぐため「人との接触を避けるように」と日本中で叫ばれているが信州在住の100年農家の主は「会いたくとも人がいない田舎」で今日も畑で農作業。

今、実感しているのは、「人間は自然界に生きている存在であり、ウィルスとの共生を目指すしかない」ということ。そのためには何をすべきかを農村から提起してもらった。（コロナ禍概要、対策）

 

【新型コロナウィルスの猛威】

中国・湖北省武漢市発の新型コロナウィルスの影響は世界に飛び火、各国が非常宣言を打ち出した。日本でも日常生活の混乱ばかりか農業・企業活動にも大きな影響をもたらした。

 

経済的影響

特に、外国からの入国規制は、旅行関係だけでなく流通業・飲食店での売上減少の原因になっている。特にインウバンドの主役である中・韓両国からの入国制限強化は関連事業のすべてにおいて大幅な減収を強いられている。19年の訪日客3,188万人のうち、中国からは959万人で全体の30.1％、消費総額は4兆8，113億円のうち中国が１兆7，718億円、36.8％ともっとも多いだけに影響が大きい。現実に今年3月の訪日客は、前年同月より全世界で93.0％減の19万3，700人、特に中国は98.5％減の1万400人となっている（観光庁発表）。さらに感染防止へ休校や展示会・イベントの中止、延期もあり多くの機会損失やコスト増の影響を被り、株価の下落を招いた。

 

パンデミック宣言

世界保健機関（WHO）は3月11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。パンデミック、それは国境を超える感染症の広がりは、古くはペスト、スペイン風邪、最近ならエボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS（中東呼吸器症候群）などいくつもの例があるが、今回のコロナ危機のように短期間かつ世界的に感染者が増加した例はない。

 

特措法

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が

3月14日に施行された。

この特措法に基づき、安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を出した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大坂、兵庫、福岡の7都府県が対象であったが、16日に対象地域を全国に拡大した。期間は5月6日までの１カ月間。

これにより対象区域の各知事は住民の外出自粛や、学校、老人福祉施設の使用停止、イベントなどの開催制限、食品、衣料品などの売り渡し要請等、地域の実情に応じた対策を立て、役割分担するもの。また、感染拡大について、政府の専門家会議は3月19日、この状態が続けば爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」に繋がる恐れがあるとの懸念を示した。

そして、クラスター（感染者集団）の発生リスクを下げるため、換気、人の密度を下げる、近距離での会話を避けるの3つの条件（密閉、密集、密接）を提言している。

また、東京五輪は来年7～8月に延期開催することが決まった。

 

未だ終息せず、いつ終息するか予測も立たない「新型コロナウイルス」騒動、都会では感染防止を訴えるばかりだが、農家の人々の見方・考え方とは？。

 

農業の強み・田舎暮らしの安心安全

コロナウイルス騒動が教えてくれた田舎暮らしの安全・安心とは「食」を生産・保有していることの盤石の強さである事に気づかず、これが強みだと自覚していなかった。少しでも都市に近づくことが発展の道だと考えていた。だから農村から人が減る事を憂え、農業後継者不足を嘆き、年ごとに増える荒廃農地に心痛めてきた。だが、その結果として今回のような感染症には極めて強い安全地帯となったのだ。いずれ在宅勤務などの生活システムの変化が定着してくれば、そう遠くない時期に帰郷する人達が出てくる。時代状況がそうなってきた。

 

都市は、その脆さが浮き彫りになった。ウイルス感染の要因として「三蜜」が指摘されている「密閉」「密集」「密接」だが、これこそ都市機能そのもので、満員の通勤電車、エレベーター、ラッシュ時の駅ホーム、タクシー待ちの行列などみただけで分かる。人との接触を80％減らすなどという事ができるだろうか？もしできたとしたら都市は生き残れるのか。

 

田舎・農村で見えた事

「不要不急の外出自粛」が要請された3月、出かける用件のすべてが中止となり、家を訪ねてくる人たちの予定は全部キャンセルされ、どこにもいかない、誰も来ない一カ月を初めて体験した。田や畑には人がいない。田舎では人に会いたくても人がいないのだ。数か月間どこにも行かず、誰も来ない暮らしをしたら、財布の中身はほとんど減らなかった。それで私達には何の不都合も不自由もない。これはカネ依存ではなくモノで暮らしている者の強さだ。これもコロナウイルスに教えられたことである。 

共生へといわれるが、人間が変わる 

農業を営んでる人は良くわかっているが、それは「人間は自然界に生かされて生きている生物の一種であって自然の支配者ではない」という事に尽きるだろう。地球上にすむ生物の総数が870万種類でその86％がまだ発見されず、したがって名前もない。人類が発見して分類しているのは全体の15％弱の120万種ほど、その地球上で最も反映した哺乳類が我々人類だが全生物量の0.01％だという。ウイルスは顕微鏡でしか見えない細菌の50分の1で、生命の最小単位である細胞を持たないので自己増殖が出来ない。そのため他の生物の細胞を利用して自分を複製させて拡大していく。その唯一の目的は子孫を残すことだと言われている。人類は20万年前にアフリカで誕生したが、ウイルスは4億年前に生まれている。コロナウイルスは60年前に分類されたがその共通の先祖は紀元前8000年頃に出現してコウモリなどを宿主として生き延びてきたと言われる。我々人類の大先輩である。そんなウイルスを撲滅しようとしても無理な話である。(左上写真：春先のリンゴの消毒風景)

  

農業では「リサージェンス」というが、殺虫剤をかけたことで別の虫が大発生することがよくあることだ。だからコロナウイルスとは、人間に対し無害な隣人として共存・共生を目指せないものか。人間の側からウイルスを無害にする環境を作っていくという事である。感染症が発生していないところをモデルにすれば良い。(有機栽培農業の経験からの助言)

「流通革命史」を学ぶ者として、今回は、「小売の王様」と称された百貨店業界の凋落について記していくこととする。百貨店として代表される三越は、江戸期の1673年に三井家の家祖・三井高利によって三井呉服店（越後屋）が開業された。三井高利は「店先売り」「現銀掛け値なし」、店頭で値札をつけ、現金決済で販売し、反物を「切り売り」し、すぐに仕立てる「仕立て売り」を導入し、庶民が消費を楽しむ「消費革命」を先導した。三井は、銀行、物産、鉱山業が主力となり、三井創業の本業であった日本橋越後屋は幕末期以来業績不振を続け、明治期にも不振を続けた。三井家からの分離独立、三井呉服店のデパート化を推進し、「デパートメント宣言」を明治38年1月に宣言し、三井呉服店を近代的なデパート化に推し進めたのは日比翁助である。1886年に洋服部を開設し、1903年には店舗を和洋折衷に大改造し、陳列販売、子どもの遊戯施設や汁粉などを提供する食堂が併設された。松坂屋の前身の、いとう呉服店は名古屋栄町にルネッサンス調の木造３階建ての店舗を建設、ドアボーイや女性店員を採用した。明治40年代、各呉服店は経営者の欧米視察の見聞に基づいて、陳列販売の導入やショーウインドウの設置や、取扱商品を呉服だけでなく、化粧品や雑貨あるいは家具などへ拡大、「百貨店』という呼称も生まれた。大正中期は百貨店の拡大期であり、白木屋、高島屋、大丸、十合などが株式市場で資金調達し、個人経営から脱却し、近代的な組織経営が求められるようになった。1918年の富山で起きた米騒動に象徴される食糧危機を契機として食料品や日用品を百貨店が扱うようになり、富裕層だけでなく、庶民へと顧客層が拡大した。1923年に起きた関東大地震はさらに百貨店の大衆化を加速させた。百貨店化の潮流は地方にも伝播し、鹿児島で山形屋、岡山の天満屋、佐世保で田中丸デパート、地元民には縁のなかった欧米の生活様式を知り、洋風の商品とも出会う場になった。1927（昭和2）年10月、高島屋南海店の屋上に、子どもの楽しく安全な遊び場ができた。シーソーやブランコ、回転椅子などが設置された。高島屋は文化催事を、三越は子供博覧会を開催した。阪急は1929（昭和4）年ターミナル百貨店を開設、1930年に三越はお子様ランチという名物をつくりあげた。文化、レジャー施設が少ない時代にそれを百貨店が提供した。戦前における唯一の大型店であった百貨店は小売市場という水平的な関係において圧倒的に大規模な存在であっただけでなく、垂直的な取引関係においてもまた、絶大な力を持ち得たのである。百貨店と納入業者との間では、売れ残った商品を全部返品するという前提で仕入れが行われ、大量仕入れにより低価格での仕入れも可能であった。金融危機に陥った白木屋では委託仕入れや派遣店員も活用された。仕入れ担当者が商品研究・開発を怠るようになり禍根を残すことになる。また、唯一の大規模小売業としての百貨店の成長が中小小売商との間に軋轢を生み、百貨店問題を生起させ、後に百貨店法が成立した。1937年に日中戦争が始まり、百貨店は法律の存否にかかわらず次第に営業が制限され、戦時下では消費統制が行われ、一部には軍部への商事部門として活動した。戦争が終結した1945年、不要不急の商品を販売している百貨店の戦後復興は容易ではなかった。復興してきた百貨店は1946年には戦前の売上を超えた。毎年2桁増の売上高を記録するようになり、1950年になると主食を除く食料品の統制が撤廃されて、人びとの生活も改善され、1947年に独占禁止法が制定、百貨店法が廃止、1950年代に接収されていた百貨店の建物が解除され、売り場が整備され、店舗の増築や新規開店が増加した。昭和の30～40年代のデパート全盛期、百貨店というと休日に家族でちょっとしたおしゃれをして出掛ける楽しみな場所となった。子供たちにとっては、屋上遊園地があり、大食堂があり、お子様ランチやオムライス、ハヤシライスなどハイカラなメニューがあり、最大の楽しみであった。これが戦後の百貨店の原風景であった。戦前から戦後、そして高度成長期の頃まで「流通業の雄」と言われた百貨店は流通業界の手本であった。しかし、消費のリーダー役として日本の消費社会を長年牽引してきた百貨店がいつの間にかスーパーやコンビニエンスストアなど新興の流通業に主役の座を明け渡してしまった。百貨店の売上げを抜いた業態はダイエーを代表とするGMS（総合スーパー）であったが、90年代半ばには台頭してきたのが、家具、衣服、医薬品、家電など特定分野に特化した低価格で販売する専門店業態のカテゴリーキラーであり、コンビニエンスストアとともに90年代に流通業界の主役に出て、スーパーと百貨店は脇役に落ちてしまった。カテゴリーキラーが近隣に出店展開すると百貨店の該当カテゴリーが負けて撤退のやむなきにまで追いやられるためその名があり、米国では80年代から、日本では1990年代から台頭した。百貨店は長い歴史で培われたブランド力にかまけて、百貨店の経営革新は70年代から見るべきものがなくなってしまった。長い歴史と、独特の社風、地元社会に溶け込んだ親しみのある屋号、その老舗百貨店同士の再編が2007年に、大丸と松坂屋が経営統合し、そして阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合、さらに2008年には三越と伊勢丹の経営統合、2003年には西武百貨店とそごうの経営統合と2006年にセブンアイグループの傘下入りをしている等、ダイナミックな企業再編が起きた。経営統合による生き残りを賭けたのである。しかしながら、百貨店は地方を中心に経営破綻や閉店ラッシュにあえいでいる。今年1月には山形市の創業320年の老舗百貨店、大沼が経営破綻し、8月には福島市の中合が閉店、そごう徳島店、西武大津店も8月末に閉店し、県庁所在地から次々と百貨店が姿を消していく。

首都圏でも昨年9月に伊勢丹相模原店、今年8月に高島屋港南台店が閉店し、来年2月に三越恵比寿店が閉店する。1991年には12兆円だった業界の販売額はバブル崩壊とともに、2019年には約6兆円程度と半減してしまった。1999年に311店舗あった国内の百貨店は2020年6月時点で203店舗に減り、閉店ラッシュは止まる気配がない。現在はコロナ禍により、国内需要減を補ってきたインバンド需要という下駄がはずれた途端に、業績に陰りが差し、もともと内需をつかむ力が衰えていたところにコロナ禍が直撃、業態としての弱さを露呈した。百貨店大手5社の直近の売上高、営業利益ともに大幅な減収、減益である。最後に百貨店業態が衰退した要因について再確認することにする。外的要因として、1つは百貨店に強力なライバルが現れたことである。1970年代には衣料品や家電も揃える総合スーパーが駅前立地など百貨店と同一商圏で中間層を取り込んだ。GMSを中心にショッピングモールが郊外に出現した。2つめには1980年代に入ると東京ディズニーランドをはじめレジャーが多様化し、屋上遊園地等の百貨店のエンタメ性が薄れた。3つめには、「駅前一当地」という百貨店の強みをそいだモータリゼーションの波である。駐車場が用意された郊外ショッピングセンターに顧客を奪われた。4つめは百貨店の収益を支えてきた分厚い中間層の消費後退である。バブル崩壊とともに世帯平均所得は長期低迷を続け、94年をピークに2018年には約17％下落している。商品の質や機能性と価格の釣り合いを重視し、コストパフォーマンス重視の消費となった。5つめとしてユニクロ、ニトリのように時代の空気に寄り添い厳しい原価管理でコスパを追及したSPAはカテゴリーキラーとして小売業に確たる足場を築いた。消費者は「百貨店で定価で買うのは馬鹿馬鹿しい」と感じ店頭価格への信頼も失った。6つめは「デジタル時代」の到来である。EC取引への対応の遅れと、顧客が商品情報を瞬時にわかるようになった。そして百貨店自身による内的要因としてはバブル期からバブル崩壊後にも出店を競い、同一商圏内での競争が激化し、高コスト体質があだとなり、収支が悪化した。これを打開するため、拡大したのが「消化仕入れ」であり店頭在庫の所有権を仕入れ先が持ち、商品が売れた際に百貨店に売上がたつ。アパレルでは販売員も仕入れ先に出してもらう。在庫管理や販促も仕入れ先に委ねられるため「百貨店の負担は軽減するが、同時に店ごとの個性が失われ、『同質化』を招く結果となった」こうしたさまざまな逆風と失策による長年の低迷が、百貨店という組織を徐々に蝕んでいった。変革の遅れのつけが2000年代に噴出、業績低迷で立ちゆかなくなった百貨店大手は経営効率を引き上げるため呉越同舟の大型再編を繰り返したが、その内実は撤退戦を繰り返す縮小均衡にすぎなかった。優位な統合相手を探すことに終始し、肝心な事業モデルの転換が後回しになり、すべての基盤である顧客を見失ってしまった。外的要因、内的要因が重なり、時代の変化に対応して自らが変わり、新しい需要をつかむという小売業の鉄則を実践できなかったことが凋落の真因である。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

この「日章丸事件」は佐三を戦後の日本で最も人気のある経営者の一人に押し上げるとともに、１９５０年代半ばから始まる高度成長の呼び水の一つともなった。』という内容で、出光興産は「民族系石油会社の雄」へ大きな変身をとげたと続く。佐三の人生は、百田尚樹著『海賊とよばれた男』の歴史経済小説にそのモデルとして描かれ、２０１６年には映画化され、全国公開された。（出典：日章丸　なつかしい日本の汽船　HP）

 

私は食糧部門に所属していた時、この「日章丸」の第二の人生である加工母船「鵬洋丸」と、１９７８年〜９０年で１３回、ミンタイ事業*に関わったので、紹介します。 

 

◇「タンカー」が「ミール工船（母船）」に

「日章丸」は１９６０（S３５）年に北洋水産*に売却され、ミール工船(母船)* に改造され、廉進丸（れんしんまる）、鵬洋丸（ほうようまる）と改名された。当時、西カムチャッカ海域では冬期にスケソウダラがニシンの卵（数の子）を食い荒らし、地元漁民が困っており、ソ連側からスケソウダラを駆除して欲しいと商社に依頼があったことが、この事業の始まりと先輩から教えられた。

 

その後、西カムチャッカ洋上において、ダリルイバ（極東漁業公団）の漁船が漁獲したスケソウダラを鵬洋丸が船側渡しで買取り、船内で加工するというオペレーションがスタートした。北洋水産には、夏期のベーリング海の操業の裏作にあたり、冬期の洋上買い付けは明太子（タラコ）がとれるため、大いにメリットがあった。この日ソ貿易は、２５年以上続いたが、１９９０年初頭のソ連崩壊とともに消滅した。

 

◇厳寒の地ナホトカ出張

輸出者のダリイントルグ（外国貿易公団）はナホトカ市にあり、毎年１２月下旬〜１月に商談のために、丸紅、伊藤忠、北洋水産２名と商社のロシア語通訳の５名の交渉団が約１カ月ナホトカに出張した。私は何度か交渉に参加したが、ナホトカ号、ハバロフスク号など横浜港大桟橋——ナホトカ定期旅客航路を利用する場合と、週１便ある新潟——ハバロフスク空路、さらにシベリア鉄道を利用し、ナホトカに行く方法があった。１ヶ月分の食料品と日常必需品を持参するため、大掛かりな出張であった。

 

ナホトカ・ホテルに宿泊し、商談は毎日２〜３時間行われた。前年度の実績をレビューした上で、価格交渉に入るが、高く売りたいソ連側と安く買いたい日本側では、交渉はなかなか進展しない。最終的には双方のトップ会談となるが、それは常に帰国当日のギリギリで決着した。毎日商談後、その内容を近くの電報電話局に行って、東京に打電するが、外気温度が日中で零下１０℃と非常に寒いので、仕事以外ほとんどホテルで過ごした。

 

持参した食料品の自炊が基本であり、学生時代の合宿のようでもあった。その他は読書、麻雀、将棋、トランプなどで暇をつぶすことが多かった。週末には時々、ダリイントルグから「魚釣り」や「保養所」に誘われた。魚釣りは、凍った川までマイクロバスで行き、氷に穴を開け、釣竿をたらし、定番の豚の脂身の塩漬け、ニシンの塩漬け、ピクルスをつまみにウオッカを飲むことになる。「保養所」での楽しみはサウナで快適に過ごすことであった。この他、思い出すのは、①横浜港大桟橋の客船で、大勢の人々から見送られ乗船した気品のある女性が岡田嘉子という、かつてソ連に亡命したことのある大女優を紹介された。彼女はナホトカ経由シベリア鉄道でモスクワに行くと話していた。②ナホトカ・ホテルは古い建物であった。部屋の風呂はシャワーのみで、いきなり冷水から熱水に変わることがあり、用心しないと火傷をしそうであった。また、レストランではメニューに品数は多くあるのだが、注文すると「ニエット」*と返事が来ることが多く、食料不足でした。ただ、硬い黒パンや黒ビールはあった。沢山の食料品を日本から持ち込むには、それなりの理由があったということです。③市内を走っている自動車、バス、トラックは中古の日本製が多く、タイヤはツルツルで、よくスリップしないものだと感心しました。そして、港、橋、街を背景に写真を撮ることは厳禁でした。トラブルに巻き込まれないためで、東西冷戦時代には当たり前のことでした。

 

◇商談終了後

調印後、シベリア鉄道でハバロフスクに行き、空路新潟経由で戻る。ハバロフスク--新潟の便のない場合は、空路、ハバロフスク→モスクワ→成田で帰国した。通産省・水産庁に輸入書類の手続きをするためには、商社は早々に申請書を作成、一方、北洋水産は函館で鵬洋丸の出航準備をすすめた。

 

◇契約

①商品：ミンタイ②数量：６万５千㌧③価格：米ドル建て、鵬洋丸船側渡し④受渡期間：１月下旬〜４月中旬⑤決済：Irrevocable　L/C（取消不能信用状）で、輸入商社は各社がシェアーに応じてL/Cを開設し、輸出者のダリイントルグは船積み書類を作成、決済した。鵬洋丸では多くの作業員が、引き渡されたスケソウダラでタラコ、すり身、肝油、ホワイト・フィシュミール（白色魚粉）等を生産した。生産品は仲積船で日本の主要港で荷揚げ、通関、保管、販売された。冬期の西カムチャッカ海域はしばしば時化*があり、漁獲、受渡が困難を極めることがあった。

 

◇輸入割当と見返り輸出

本取引は輸入割当（IMPORT　QUOTA＝IQ）に該当する。スケソウダラを洋上で買い付け、母船で加工して、日本に生産品で輸入する。商社が輸入枠を持っているが、北洋水産の鵬洋丸が加工する共同事業であることは、関係省庁は良く理解していた。さらに、商社の役割は、輸入額に対する「見返り輸出」*を実行することであった。ダリイントルグはダリルイバが必要な消費財や生産財を商社から輸入していた。

 

北洋水産はタラコやすり身は自社で販売したが、フィシュミールに関しては、商社経由で飼料会社に販売した。養殖飼料用が主たるもので、国内だけでなく、輸出も行われた。当時、台湾の主要な養殖産業であった養鰻用飼料原料で、台湾の業者は、対日向け「活鰻」*輸出や「鰻蒲焼き」*など取引をさらに拡大させた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　2020.09.01 

2016年度入学 : 新貝　寿行

　　　　　　　　

 

経営学研究科の春学期の授業で、日本の革新的企業家たちをまとめたテキストを熟読する機会があった。｟橘川武郎（2019）「イノベーションの歴史：日本の革新的企業家群像」有斐閣｠この本では1990年代以降の革新的企業家として孫正義を取り上げており、読み進めるうちに昔の記憶が蘇ってきた。四半世紀前の1994年秋、当時勤務していた日長銀（日本長期信用銀行）での7年間のニューヨーク駐在を終えて東京に戻った私は、Ｍ＆Ａ部に所属することになった。日本の企業に米国企業を紹介し、買収や提携の可能性を提案するのがミッションだった。

この頃から毎週月曜日、欠かさずにいたGFーMastersのメンバーとの「パンセ」での昼食を共にしながらの会合も叶わなくなりました。予定していた会社の同期会は延期、そして時期未定。そして久々の高校同窓会は延期から中止となってしまいました。長年通っていた近くのテニススクールも休館となりました（もっともスクールは６月初めからマスク着用でスタートしましたが）。夫婦で申し込んでいた5月のイタリアの旅行もイタリア本土の酷い感染が怖くなり、3月早々キャンセルしました。海外旅行は当分は無理でしょうね。

 

息子が二人いますが、年末から正月にかけて息子の二家族と越後湯沢に行って以降はほとんど会えない状態がつづいています。四人の孫の成長もなかなか追えずに残念なことです。

 

そんなこんなで3月以来中央線に乗ったのは三回のみ、車も買い物以外は使わずガソリンスタンドにも行っていない。こんな中で欠かさずにいるのがウオーキング。７キロ弱を早足で一時間歩く。近くに玉川上水（かつて江戸市中へ飲料水を供給していた上水（ 上水道として利用される溝渠）であり、江戸の六上水の一つである。多摩の羽村から四谷までの全長43kmが1653年に築かれた - Wikipediaより）があり遊歩道になっていてなかなか歩きやすいのです。春は桜、少し前は紫陽花が見られ、今は蝉の声が聞かれ、また木陰で涼しいのです。ただ歩くだけでは飽きるのではとお思いでしょうが飽きない。それは緑を楽しみオーディオブックを聴きながらのウオーキングだからです。いろいろなオーディオブックを読破ならず「聴破」しました。The Innovators, The Inner Game of Tennis, Talking to Strangers, The Four, Homo Deus, Embracing Defeat. Upheavalなどなど。長いもので21時間。でも一ヶ月で聞き終わります。コロナで家に篭らなければここまで熱心に歩いたり聴いたりしなかったでしょうね。体重も減ったし、これは私にとっての大きな収穫です。

 

III 大学院クラスも仕事も変わりました

大学院のクラスがスタート時からオンラインになりました。

まずはクラスを受ける立場からお話しします。今年度は経営研究科の鷲見（すみ）先生の ‘Transnational Management’ という科目だけとっています。国際経営学の教科書を用いて国際経済の基礎理論から貿易、金融、国際ビジネスの戦略に至るまで学ぶ。ある分野を深掘りするというよりは幅広くグローバルビジネスに関わる分野をカバーするというものです。鷲見（すみ）先生は長く米国の大学で教鞭を取られたこともあり、授業が英語で行われるなかでいろいろな国籍の学生が学んでおりダイバーシティに富むクラス。

 

これまでの対面式の大学院クラスと比較して、私自身は思ったほど違和感を感じていません。ただ、レジュメを作って発表する際に説明を受けている相手の顔が見えないので反応が全く分からないという不安はある。これは鷲見先生ご自身、教える立場としても同様だとのこと。明治大学ではオンラインクラスで個人の顔を見せることを強制しないようにと先生にお達しが出ているとのことでスクリーンを見ると結構皆さんシャットアウトしている。残念なのは院生間の議論のないこと。もともとクラスでは院生間の議論は少ないというのがこれまでの３年間の印象なのでオンラインだからさらに少なくなったとは言えないかもしれません。それでもオンラインでなんとかまあやれるのかな、という感じです。ただ、クラスではsmall talkというか雑談がほとんどないことは予想以上にマイナスとして受け止めざるを得ません。学生と親しくなるといった関係はまず作れそうにありません。ほぼ時間通りにクラスにやって来て終わればすぐに退出するといった具合ですから院生間での繋がりはなきに等しいような感じを受けます。皆さんのクラスでは如何でしょうか？ 

 

さて今度はクラスを進める立場からお話しします。時折、依頼されてビジネス関係のセミナーでいくつか講師をしています。人事関係では次世代人事を考えることを目的にProFuture株式会社が主催しているHR エグゼクティブコンソーシアムの人材開発分科会の座長として年三回の分科会を開催しています。従来は対面式でしたが今年からはZoomを使ったオンラインとなりました。４月と７月の分科会には２０数名が参加しました。一回につき３時間の講座で出席者は様々な会社の人事責任者が大半。プレゼンとグループ討議を組み合わせて進めるのですが今回オンラインでやってみて対面式のクラスとそれほど遜色にない内容で実施できたのではないかとの感触を得ました。それは参加者が極めて熱心であり興味を持って参加するという要因が大きくモノをいって議論や質問がオンラインであっても活発におこなうことからきていると思うのです。グループ分けをしてグループごとに議論をさせ、私も各グループに自由に出入りできてグループの討議に参加でき、コメントできるのです。そして最後は全体で討議する。これが可能なのです。５月には同じ様にして早稲田大学のビジネススクールで５０数名の参加する１コマ、９０分の授業を受け持ったのですが同じ様にプレゼンとグループ討議の組み合わせで行いました。結果はやはり対面式並みにできたのではないと感じます。このクラスでは別途オンラインのクラス懇親会も行い、受講生同士の繋がりもできていた様に思います。院生ではなく社会人がほとんどなのでこの点、社会人の方が多少matureなのかもしれません。ただ、クラスを進める立場からは受講生人一人の顔が見えないことから理解の程度に応じて話す内容を修正することが出来ず、不確かなままでも進めざるを得ないこと、また受講生からの「熱量」を感じ取ることが難しいなどの課題があることも事実です。これは大学院のクラスでも同じでしょう。９月以降同様なオンライン講座がいくつか待ち受けているのでどう効果的に進めていくか模索しています。　 

次は仕事です。３月以来仕事は全てオンラインで自宅からの業務となりました。私の場合、今やフルタイムで仕事をしているわけではなくアドバイザーという立場ですからほどほどの仕事なのですがそれでも打ち合わせはあります。これまでは電車で東京の大手町や有楽町にあるオフィスまで出向いていたのですがそれがオンラインとなり時間的に体力的には随分楽になりました。ただ、オフィスで耳から入ってくる情報は皆無となり、その分余程会社のウェブサイトやネットで情報をとることを心掛けないとキャッチアップできないという不安を感じることも事実です。ここでもsmall talkや一件無駄話と思えるちょっとした会話の重要性に気づかされもしています。

 

Ⅳ ポストコロナで残るもの

このままコロナウイルス感染が収束しないと、全人類がリモートライフ、リモートラーニング、リモートワークという前代未聞の状況になるのですが、ワクチンやウイルスに効果のある薬や治療方法が確立された時に仕事や教育を含めた我々の生活はどうなるのでしょうか。ニューノーマルと言われる生活の中でどれだけ元に戻り、どれだけ元には戻らないのでしょうか。大きな問題すぎてとても私の手におえることではないのですが身近なところから少し考えてみたいと思います。

 

（１）生活

コロナの感染対応で政府、具体的には首相、大臣、そして各省庁の官僚や都道府県の責任者である知事のメデイアへの露出度が高まりました。こんなにテレビを見るなんてこれまでなかった！！しかしそれによって垣間見る彼らのリーダーシップ、これには大いなる危惧の念を持ちました。とりわけ政府と国会審議。スピード感はない、誤りを認めない、責任感を取ろうとしない、チグハグな政策決定等々。こうした政治家や官僚は生き残れないポストコロナになってほしいものです。

また、些末なことかもしれませんが「うがい」「手洗い」はこれまで同様、いやこれまで以上に生活に根づきますし、コロナが収束したとしてもマスクを着用することを含めたそれらを含めた日本固有の「マスク文化」として残るかも知れませんね。

 

（２）大学院・仕事

ポストコロナでは「リモートワークやラーニングが主流になる」のは間違いありません。それはとりわけ働き方の中で顕著になります。これはコロナ環境下でリモートでも「なんとかやれる」と多くの人が思ったことが大きいのです。しかもそれをサポートするZoomやTeamsなど沢山のデジタルテクノロジーもあります。この数年、政府を始め、日本の企業は競って「働き方改革」の掛け声を上げてきました。多様な働き方をサポートすべく在宅勤務やリモートワークを進めようとしたわけですが実情は一向に進まない。ある会社にいたっては管理職は一律週に１日は在宅勤務をせよ、などと滑稽極まりない施策を打ち出していました。ところが皮肉なことにこのコロナウイルスは一夜にして日本企業にリモートワークを強制してしまったわけです。

 

但書付きですが私はリモートワークがデフォルトの働き方になりオフィスワークはリモートを補完するという様にこれまでの関係とは逆転することになると考えています。このトレンドは元には戻らないと思います。働き方はもちろん、生き方、暮らし方、人と人との付き合い方など社会全体に大きなパラダイムシフトを起こすと思います。例えばインターネットの出現以来、コミュニケーションのあり方は劇的に変化しました。対面コミュニケーションからスクリーン上に映し出される点とのコミュニケーションになりました。ただ、人間は基本的には社会的動物であり人と人とのつながりや人同士のコミュニティーを求めるものです。繋がりを求めて関係を構築していくためにはやはりeye to eye contactは必要であり今のオンライン上では単にスクリーン上の小さな点(dot)を見るだけで、これで本当に人間関係を作れるのか、という疑問もあります。洋の東西を問わず信頼できる仲間になるためには「同じ釜の飯(a coomunal meal off the same plate)」は絶対に必要なのです。人間関係がドライなアメリカですらWeWorkという会社が共同のオフィススペースを立ち上げて貸し出したのもスターバックスやワークフロムホームよりも快適な「第三の場所」を繋がりを求める多くの人へ提供するためでした。それだけ多くのニーズがあった。リモートワークであるからこそ、対面文化の良さに気付き、人に会うことの価値が高まる、そのリアルとデジタル両面をいかに上手にマネージして初めてリモートという壮大な実験は成功すると思うのです。それが但し書きの内容です。

 

もう一つ大事な点はリモートワークやラーニングをしていて、「何故、何のために自分は仕事をしているんだろう？」「何のために学習するんだろう？」という疑問や問題意識を持つ人が確実に増えているということです。ひとりで仕事をしていて誰にも見られず監視されない中で何をしてもわからない訳です。寝転んでもいい、ゲームをやってもいい、遊んでもいい、そうした環境でそれでも人を仕事に学習に向かわせるものは何か、一言で言えば個人のモチベーションやエンゲージメント、これがますます重要課題になると思います。仕事に関して言えば、個人と向き合って会社の価値観を伝え、会社が向かうべき方向を伝えることを通じて共感を得、腹落ちさせることがこれまで以上に大切になる。これはポストコロナでは大きなマネジメントの課題となりましょう。学びの場でも同じことが言えると思います。

 

Ⅴおわりに

この時代、日本が世界に何かポジティブなインパクトを与えられないでしょうか？コロナを乗り切ったといえる何かで。マスクをつけるといわれたらつけるという「生真面目さ」、外出制限といえば従う「自制力」、自粛生活を続ける「忍耐力」、こうした日本人の持つ良さを世界に示すことができれば素晴らしいことだと思います。 

 

 

私は10年ほど前から祖父母、両親の出身県の県人会活動を行っている。その県人会とは、「４７都道府県幸福度ランキング」【寺島実郎（監修）　一般財団法人日本総合研究所（編）東洋経済新報社　2018年】で４期連続（2012/2014/2016/2018）上位である福井県である。県人会に興味を持ったのは、祖父が大正時代に上京し、出版業を営みながら、多くの福井県出身者との交流があったこと、叔父が県人会活動を積極的に行っていたこと、元の会社の社長の本籍が福井県にあり、参加を強く勧められたからである。私は、東京生まれではあるが、3歳まで福井市に住んでおり、郷土を偲ぶ心は年齢とともに徐々に醸成されてきていた。県人会に参加するほとんどの方々は、福井県で生まれ、高校大学を経て東京の企業に就職した経歴を持つが、福井になにがしかの接点がある方々も積極的に参加している。 

 

福井県の県人会は他の県人会と大きく異なる点がある。それは発足の趣旨が異なる２つの県人会が併設されている点にある。第一として、120年の伝統を誇る「福井県人会」（会員数　700名）であり、他の県人会とほぼ同様の活動内容となっている。親睦会が主体であり、福井県選出の代議士との交流、総会、福井祭り、故郷旅行会、地域会の集まり等である。第二は、「東京若越クラブ」である。本稿では「東京若越クラブ」の活動の紹介を通じて、故郷とどのように関われるかのヒントとなれば幸いである。「東京若越クラブ」は、2010年、当時上場会社の社長職にあった福井県出身の方々数人が、「東京から福井の活性化を応援する会」として立ち上げた。会員数は2019年8月現在、約180名であり、経済人を中心とした構成となっている。「東京若越クラブ」のユニークな点は、福井銀行と福井新聞が2013年4月に立ち上げた、福井での次世代のリーダー養成塾「考福塾」への特別協力として講師を派遣している点である。

 

「考福塾」は、県内の企業で働く若手の経営者の皆さんが１年間塾員となり、福井ゆかりの企業経営者等を招いた講演会やグループ討議を通して、社会人としてのスキルアップや異業種間のネットワークを形成することを目的としている。その概要は、毎年45名を定員として、福井在住の20・30代の将来の経済活動を担っていく方々を対象に、関東地区在住の福井出身の経済人が福井まで出張して「考福塾」としての活動をサポートしている点である。すでに6期が終了し、270名が卒塾している。

 

2019年秋に開催されたセミナーでは、県内大学が特別参加し、県内大学の学生と塾員の皆さんが「地方創生と福井で働くことをテーマ」に議論・交流をした。大学側から持続可能性の高い地域にするために、福井の強みをブランディングすることの重要性や、中小企業の採用力を高めるノウハウ等について、話題提供があった。その後のグループ討議では、「県外出身の学生に福井に定着してもらうためには、大学の教員の方々に福井のファンになってもらい、講義等で福井の魅力を語ってもらうと効果があるのではないか」などの意見が出された。学生は社会人と、社会人は学生の皆さんと接することができる貴重な機会である。

私が本稿で「考福塾」を取り上げたのは、明治でシニア学生が学んだのち、いかにして出口戦略を立てるかに関する気付きになると考えたからである。人は、皆何かの社会貢献に携わりたいと思っているが、大学院では、なかなかその対象が見つからない。自分が住む街の町会活動、法人・個人を問わず、特定の団体等へのサポート、国際交流等多数あり枚挙に暇がない。その中で、故郷を応援するという明確な目的を持った活動は永続的な興味を覚える。「考福塾」は、従来の県人会活動をはるかに超えた、社会活動であり、将来、私も何らかの方法で関わりたいと思っている。

 

　2019年8月、福井新聞社と「東京若越クラブ」は、故郷への提言をまとめ、「福井の幸福を語ろう」（中央経済社）を発行した。約40名の会員が投稿しているが、投稿された分野は、景勝地の開発と観光の誘致、地場産業の発掘と援助、福井の先人の声に耳を傾けること、教育制度の改革などに集約される。

商学研究科 大学院に入った理由は２つあります。一つは、社会人１年目から退職するまで、ずっと製造業の環境下で仕事をしていました。デジタル時代のメーカー・中小製造業の各企業間の情報連携に関する課題をまとめてみようと思ったからです。生産財がもたらす顧客価値づくりに焦点をあて、今までの実務の中で疑問に思ったことを整理しながら、この課題に関する研究テーマを進めていきたいと考えています。当初、商学研究科と製造業との組み合わせが果たして成り立つのか？　と不安に思っていましたが、商学研究科の経営系列に製造業に関する研究テーマがあることを知り受験しました。現在、担当専修科目が「生産管理」の富野教授の指導を受けています。

 

もう一つの受験理由が、同世代のシニアの存在です。同じような年齢で、同じ勉強をする人が一緒に居たほうが、「研究」は楽しいと思いました。商学研究科シニア入試は60歳以上ということを知りましたので、ここなら楽しく学んでいける、と確信しました。

 

ちょうどこの自己紹介寄稿を書いている最中に商学研究科大学院事務室からメールが届き、明治大学全体として7月1日からの，「明治大学活動制限指針」の『レベル2』への移行により、一部の範囲の科目で部分的に対面での授業を開始する旨の案内があったが，商学研究科の授業については，引き続き，原則，オンラインにて実施する旨の連絡でした。まだまだ、当面オンライン授業が続きそうです。

 

5月から開始されたZOOMを使用したオンライン授業も最近やっと慣れてきましたが、指導教授とのマンツーマン集中議論や、一度に複数の資料を参照しながら研究テーマを整理していくような場面には、やはりZOOMは少し無理があるように感じています。一日も早く、対面授業が開始されることを願っています。そして、今度は皆さんとオンラインではなく、対面でお会いできる日を心待ちにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

さて、冒頭に述べたコロナで亡くなった方々の件に戻ります。まず、各主要国の看取りは近親者を含め患者に近寄ることを禁じています。最低限の医療従事者が「死亡確認」と「検疫」のために立ち会うだけです（中には近親者がガラス越しで見送るというケースなども報道されましたね。送る方、送られる方ともどんな気持ちになるのでしょうか）。これは「孤独死」とも表現できないまったく新しい死に方です。そうして、その日発表される死亡者数の中にいれられるわけです。いわば「統計死」とでも言えばいいのでしょうか。さらに、送り方はさらに異様です。ことに土葬の場合は想像を絶します。例えばイタリアのたくさんに掘られた穴にお棺が、列席者もなく機械的に埋められていく映像は胸を打ちました(死体からも感染リスクがあるということでしょう:写真)。日本の場合は、女優さんが亡くなり、その遺骨が遺族に玄関で渡されるというニュースがありましたね。火葬すれば感染はしないということでしょうが、骨を拾うということもないわけです。歴史的に葬儀のやりかたはずいぶん変化してきました。近代ではビジネスの要素（坊主丸儲け、高額の戒名など）も否定できません。にもかかわらず、おそらく民族、時代を問わず死者に対する敬意（リスペクト）を儀式化するというのは人間性の本質に根ざしているのでしょう（ネアンデルタールですら死者を葬る意図をもっていたと言われています）。コロナは死者へのリスペクトを希薄化する大きな転換点を作っているのではないかと心配します。さまざまな感染症が歴史を変えてきました。今回のコロナ（本当は新型コロナと言わなければいけませんが）が変える死の定義はどうなるのでしょうか。「孤独死」の語釈などというささいな心配を超えた問題です。

 

（一言付言します。多分日本最大の１３巻におよぶ国語辞書、小学館の「日本国語大辞典」はチェックできませんでした。まだ他にも見落としは多いかもしれません）。 

 

少々古い本ですが、内館牧子の「終わった人」という本をご存じでしょうか？舘ひろしの主演で映画にもなりました。ストーリーは、定年退職を迎えた主人公が、何をするかで悩み、自分は他の老人と違うんだと考え、老人の多いサークルへ入るのを拒み、大学院への入学を試みるが途中で新興企業に再就職し、期せずして社長になるが倒産する…などの出来事に奔騰されていくというものです。結局は、倒産の後始末に私財を注ぎ込み、妻に愛想をつかされて卒婚に追い込まれ、最終的には地元へ戻ってNPOに参加し、新たな人生を歩み始めるという物語です。定年退職者の悩みや行動をTypicalにとらえ、あるある感を満載したエンターテインメントですが、身につまされる部分の多い本でした。

 

私の入学は、まさに「終わった人」の前半のデジャブのようです。高い目的意識と知恵をお持ちの皆様に対して大変失礼にあたると思いますが、これが率直な経緯です。お恥ずかしいばかりの入学顛末ですが、オンライン授業で毎日勉強に追われていますと、妙な充実感が湧き起こることもあり、もしかしたらこれで正解だったのかも？と思う今日この頃です。ともかく、めげずに走り続けてみようと考えておりますので、道に迷い、あらぬ方向へ歩みだそうとしていましたら、叱咤激励して軌道修正していただけると大変ありがたいです。

 

写真は、昨年ボツワナのチョベ国立公園に行った時にボート・サファリで撮った夕日です。現地ガイドが「Now ready for tomorrow！」と話していたのが印象的でした。私も明日の準備ができると良いのですが・・・。（チョベはとてもお勧めです）。なお、アルコール付きの夜の勉強会は昔も今も大好きですので、コロナ禍が収まりましたら是非お声掛けください。ゴルフ、テニスも大好きです。問題の多い新入生ですがお許しいただき、皆様のお仲間に加えていただければ幸いです。　　

 

 

一昨年東京に戻り、明治大学リバティアカデミーの「物流戦略を考えるサロン」で小川教授とサロンメンバーにお会いしました。このサロンは物流に関わった経験豊かな方々が物流戦略やロジスティクス･システムに関する具体的な事例を発表し、質疑応答と意見交換をする場です。このサロンでの討議に参加することで多くの刺激を得ることが出来ました。もし可能であれば明治大学商学研究科で、チェーンストア経営飲食店のサプライチェーンマネジメントを企業規模の成長段階の観点から検証したいと考えて入学させて頂きました。

 

ゼンショーHDのグループ店舗数は低金利とデフレーションという経済環境と日本国内において冷蔵温度帯でのコールドチェーンの確立が進んだことにより、17年間に170店から5300店へ拡大しました。この中で成長段階に合わせたサプライチェーンマネジメントの見直しをする必要がありました。

 

今振り返ってみますと、個人的には多くの物流戦略上の失敗を重ねたと反省しています。商学研究科ではチェーンストア経営を目指す飲食店経営者に参考にして頂ける様な研究をしたいと考えています。コロナの影響でWEBでの履修開始となり戸惑いと不安を感じていますが、皆様にお目にかかれるのを楽しみに授業に取組みたいと思います。

 

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2020-03-01

　　　　　　　　　　　　　　　　商学研究科前期　寺瀬　哲

 

2016年6月の国民投票で世界に衝撃を与えた英国のEU離脱投票結果から、４年弱が経過した今年1月31日午後11時に英国は正式にEUから離脱しました。と言っても今年12月31日迄は移行期間として従来と特に変化はありません。小生も2月中旬から英国に滞在していますが、街はいままでと全く異なった風景はありません。スーパーマーケットには相変わらずスペインやイタリアを始めとするEU圏からの豊富な食材が商品棚に並んでいますし、（英国ではじゃがいもやリンゴ、いちごなど限られた農業製品しか生産出来ないのです！）EUからの輸入に際して新たに税関も設けられておらず、関税も課せられていない為値段も以前と大きくは変わっていません。ただここ最近は便乗値上げと思わる程食品の物価上昇は著しいですが！（ポンド安の影響？）国民投票時に首相だったデビットキャメロンが辞任した後、マーガレットサッチャー以後２人目の女性首相テレザメイ女史を経て、現在ボリスジョンソンが首相になり今般やっとEU離脱が成し遂げられました。

 

ボリスジョンソン氏は元々高級新聞タイムス紙の論説委員であり、2012年のロンドンオリンピック開催時にはロンドン市長をして、庶民派の政治家として人気の高い政治家です。デビットキャメロン元首相とは共に名門私学校イートン校からオックスフォード大学に進学した学友として国民投票までは非常に仲が良かったとされています。そんな２人が国民投票でEU「残留派」と「離脱派」の真二つに分かれて政争で戦った訳であります。デビットキャメロン氏が最近出版した自伝にはボリスは国民投票までは反EUの立場は一切言及しておらず、自分にとっての政治キャリアで「最も有利な結果」の為に離脱派になったと書かれています。ボリスの実妹も最近のインタビューで、兄からEU離脱発言はそれまで一切なかったと答えています。いずれにせよボリスが今回の離脱に大きな役割を果たし、後々まで彼が英国でEU離脱の首相として語り継がれるのは間違いありません。

 

ただ最近の各新聞の論調では12月末までのEUとのFTA（自由貿易協定）合意は非常に難しいとされていて、英国の経済状況を最悪にする可能性のある「合意なき離脱」の可能性は全くゼロでないとしています。そんな状況でもボリスは交渉で認められている年末以降の移行期間延長は一切実施しないと明言して、強気の姿勢を崩していません。EU側もフランスのマクロン大統領を始めとして英国に「いいとこ取り」は絶対にさせないとしていますので、まだまだ離脱問題の解決は平坦ではなさそうです。離脱後の会見で首相は現在EUとカナダ間に結ばれているFTAがベストチョイスであり目指すとしていますが、このEU＝カナダ間のFTA交渉には交渉開始から４年近く歳月を要していますので、12月までの実現は不可能であるとの意見が大半であります。

 

ところでそもそも英国がEUから離脱して何が英国にとってメリットなのでしょうか？国民投票に際して離脱派スローガンにはEUから主権を取り戻す（Take back control！！）やEUに毎年拠出している額は週3億5千万ポンド（約4900億円）に及びこの費用を英国の健康保険NHS（国民皆保険制度）に振り返る事が出来る（投票後に離脱派はこれをすぐに撤回しましたが！）移民受け入れの大幅縮小などで具体的な政策論争は実施されず、英国民に対してかつての大英帝国時代のノスタルジアに訴え勝利したのです。背景にはサッチャー政権以後の新自由主義のひずみとして生まれた所得格差社会の拡大やリーマンショック後に実施された厳しい緊縮財政に対する不満がピークに達していたにもかかわらず、残留派は離脱すれば景気が大幅に悪化する恐れがあり、失業・企業倒産が相次ぐとする強迫観念のみに頼った宣伝活動を行なうだけで、世論は離脱派の既存特権階級に対する反発と反エスタブリッシュメントの訴えに同調した結果（2016年11月米国トランプ大統領誕生と共通）と分析されています。都市部や若者の残留希望が多いのに対して、地方都市、高齢者、低学歴の有権者の高い投票率によって離脱の意思がもたらされたとしています。この離脱について今年12月の移行期間終了時に再度大きな波が英国を襲うのは間違いなく、年末にかけ再び注目が集まると思われます。 

 

ところで皆さま！日頃の勉学でちょっとお疲れのことと思いますので？英国の少し庶民的ゴシップ話題で最近タブロイド新聞（大衆紙）を賑わせているMEGXITについて少し説明します。英国王室に少しでも興味のある方は既にご存じだと思いますが、チャールズ皇太子と亡きダイアナ妃の次男ハリー王子の妻で元女優のメーガン紀の話題です。1月にハリー王子が突然王室の公式行事への不参加と今後の二人の独立した経済活動開始を発表して、英国では大きな話題になっています。

 

もともと一昨年5月の結婚以来、派手好きなメーガン紀の行動に対して頻繁にメディアから批判されていました。毎回公務の度に身に着ける服装に数百万円かかっているとか（この費用は英国民の税金である皇室費から支払われている）、BABY　SHOWER（子供が生まれる前に妊婦が友人と過ごすパーティ）に数千万円浪費したとか、ホリデイの度に高額なチャーター機を使用するなどし、一方の長男ウイリアム家族はホリデイにLCCを利用した（これはメーガン妃に対する嫌みと思います。笑）などなど、事あるごとにメーガン妃に対してはタブロイド紙から痛烈に批判されていて、それに対抗してメーガン妃が批判記事を掲載した新聞社に対して法的手段で提訴するなど、常に話題に事欠かない彼女の行動が注目を浴びています。また彼女がアフリカ系アメリカ人であることから人種差別的な扱いを受けているとも訴え、その結末としてハリー王子が皇室を離脱し王室から経済的に独立するとする声明に至ったのです。この事件をユーモア好きの英国人らしくBREXITになぞってMEGXITとしています。現在二人はカナダに居住していて、メーガン紀は女優への復帰も考えているとか？ゴシップが大好きな英国民ですので最近はBREXITよりもこの件を注目しています。

 

最後に現在中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を奮っています。英国でも連日ニュースで大きく取り上げられており、中国に次いで日本が危険国とされています。特に高齢者が重症化する可能性が高いとされていますので、シニア世代の我々は特に感染予防に気を付けなければなりません。皆さまにおかれましてもくれぐれも用心してお過ごしください。  

 

 

2020-02-01 (2016年入学) 杉村　和智

 

2016年4月に明治大学商学研究科に入学してから、本年3月で4年の歳月を大学院で過ごすことになる。2018年3月に商学研究科を修了し、同年4月に情報コミュニケーション研究科博士前期課程に再入学をしたことも貴重な体験となっている。二度も前期課程に在籍したため、シニアの知人達から折々に「大学院はそんなに良いところか？」・「行きたいと思うけれど入るのが難しそうで…」・「費用はどれ程かかるのか？」などの質問を受ける。昨年末も立教のシニア大学を3月に終える方から同様の問いを受けた。そんな時には次のように答えている。

 

まず、「学び直しは絶対に必要と思う。自分の経験と50年前の学問を一旦カッコに入れて、個人的あるいは社会的テーマを正面から少人数且つ世代横断的に議論できるのは大学院しかない。シニア同士の議論は得てしてノスタルジーに満ちたある種の昔話になりがちだ」と話す。 

「どの様にしたら合格するのか」と聞かれる場合も多い。私の場合は「これは我々院生には分からいが…」と断ってから、「単なる知識習得を目的として学ぶではなく自分のテーマを論考するために学ぶというスタンスで研究計画書を書き、面接試験に臨むことが大切ではないかと思う」と答えている。そして「大学院に入って、考え続ける習慣を得た」と総括する。シニア院生各位は、どの様に話されているのかと思う。

 

最後に、現在感じているシニア院生を取り巻く課題を三点書いておきたい。

　　・シニア院生の出口戦略

　　　　基本的には個人の問題であるが、何かしらの出口戦略が必要かもしれない。

　　・女性シニア院生の不在

　　　　家事労働・学費確保・会社経歴など社会的要因が大きいと思われる。

 　  ・修士論文では回収しきれない経験知

　　　　論文という方法論では、回収されずにこぼれ落ちる経験知が相当あるのではないか。

などに想いをはせながら、4年目の大学院前期課程を過ごしている。

 

 

2020-01-01（2013入学）髙松俊和

 

昨年、我が国初の金の産出地である宮城県涌谷町を訪れ、黄金山神社や周辺地域を視察した。また、同町の学芸員の方から資料や説明を受け、「此処の金が大仏に使われたのか」と一人感慨にひたった。実際に現地に立つと、奈良の大仏がすぐそばにお座りになっているような感覚になり、糸で結ばれたようで嬉しくもあった。その涌谷町の文化財保護班の方から連絡が入り、今年の日本遺産に認定されたとの事。「みちのくGOLD浪漫―黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる―」のストーリーで、同県気仙沼市、南三陸町、岩手県陸前高田市、平泉町の2市3町が対象。9月末にみちのくに向け出発した。

 

今回は、中尊寺を中心に周辺を見て回り、可能であれば金山の跡も何か所か行く積りでした。中尊寺には50年位前に一度来ているはずだが、殆ど記憶にない。今思い起こすと、当時は、金＝金持ちとのイメージがあり若い頃の反発心から、ただ素通りしただけなのかもしれない。

 

現在、自分が「金」に拘っているのは、幼少期の貧しさ故か、今だに衰えぬ物欲のなせる業なのか。でも始まりは、2度の大火にも耐えて1200年以上前の東大寺大仏台座や大仏殿前の八角灯篭に残存する金めっきを目にしてからだと思う。ごく僅かな量ではあるが、長い年月を経てもその輝きはとても美しかった。「金」にまつわる多くの人の欲や苦悩が垣間見えるように思えた。因みに、使用環境や層の厚みにもよるが、現在の電気金めっきで20～100年、金箔で100～300年程で金の痕跡は消えてしまうだろう。金閣寺や日光東照宮では、50～60年経過して金箔の張替を行っている。

 

金が多くの人々を魅了し続けるのはなぜなのか。金属の価格だけならば、レアメタルのパラジウム、レニウム、ハフニウムなどは同じくらいの単価である。色がついているからなのか。単金属ではっきりとした色がついているものは二つしかない。金と銅である。銅を見てもときめかない。金の魅力は、理屈ではなく“金ぴか”に惹かれる人の心理なのかも知れない。

古代から近代の鉱山跡なので時代が特定できていないが、県内に１４０カ所以上に及ぶ。地図に赤で記した場所が金鉱山。１m×0.8ｍの手作り地図を縮尺したので見にくいが、北上川流域に多く点在している。NHK「ブラタモリ」の受け売りであるが、北上山地と奥羽山脈の地質構造は異なりその境界に北上川があるらしい。

 

749年に金が産出されてから9世紀以降前進基地に柵や城を築造しながら北進した。みちのくの地下資源の開発は蝦夷征伐の名のもとに幾多の戦を経ながら進められた。１２世紀の９０年間奥州藤原氏４代は豊富な金によりの平泉を繁栄させたが、源頼朝により滅亡。黄金で繁栄し黄金のために滅ぼされたということかもしれない。

 

岩手県史に中尊寺金色堂には気仙沼市と南三陸町の砂金が用いられ、陸前高田市の玉山金山は江戸時代に仙台藩の財政を支えたとの記述もあり、暫く「みちのくの金」に付き合うことになりそうだ。